自転車保険の加入方法、保険料、自転車の保険アレコレ

原動機付き自転車と自転車には、大きな違いがあります。 それは、保険加入義務の有無です。 原動機付き自転車は自動車同様自賠責保険に加入する義務がありますが、自転車にはその義務はありません。 電動自転車の購入を検討している人には、ここで一つ疑問に思う事があるかと思います。 電動自転車は果たしてどっちの部類に入るのか、という事です。 電動自転車には、二つの種類があります。 一つは通常タイプの電動アシスト自転車、もう一つはフルアシストタイプの電動自転車です。 通常の電動自転車は、法律上自転車としてみなされるので、保険加入の義務はありません。 では、フルアシストタイプの電動自転車はどうでしょうか？ 法律上、自走機能があり、人力より強い動力で動く乗り物は原動機付きとみなされます。 よって、この場合は自賠責保険の加入義務が生まれます。 通常の電動自転車は電力が人力を超えないよう設定されているので、原動機付とはみなされないのです。 電動自転車を購入する場合は、その自転車がフルアシストなのか、そうではないのかをしっかり確認する必要があります。 フルアシスト電動自転車で公道を走るには、保険の加入だけでなく、免許の所持や公道を走る許可が必要だからです。 通常の自転車と同じ感覚で乗りたい人は、フルアシストタイプではなく通常の電動自転車を購入するようにしましょう。 フルアシストタイプの電動自転車に普通の自転車と同じ感覚で乗っていては、つかまってしまう可能性すらありますから。

自転車に乗っていて、交通事故を起こしてしまう可能性は決して低くはありません。 近年では自転車の事故がかなり増えて来ていますし、社会的に見てもかなり深刻な問題といえます。 特に、電動自転車などの原付とあまり変わらない自転車に関しては、その交通事故の規模も大きくなり、命を落としてしまうケースも多々見受けられます。 自転車の事故は、自転車と人、自転車と自転車の間で起きるケースはあまり多くありません。 自転車の起こす事故の多くは、自動車との接触、激突がかなり占めます。 それは電動自転車でも同じで、人をはねる事による負傷の程度は大きくなりますが、事故の件数自体は自動車との接触等が最も多いようです。 自転車が自動車と交通事故を起こしてしまった場合、多くは自動車の責任とされます。 自動車は相手を死に追いやる可能性が高い事もあり、大きな責任を背負わされているからです。 しかし、状況によっては自転車側に大きな責任が課せられるケースもあります。 例えば、飲酒運転をしている場合です。 自転車であっても、飲酒運転は法律で禁止されています。 この場合は、自転車の過失が大きいとみなされ、責任を課せられてしまうでしょう。 また、夜間のライト点等も義務付けられているので、これを怠っていても同様に過失が置き糸判断されるでしょう。 他にも、二人乗りや、傘をさしたり携帯で話しながらの「ながら運転」、スピードの出し過ぎなどが、自転車側に過失があると判断される原因になります。 こういった場合、自転車保険や個人賠償責任保険に加入していれば、過失の割合に応じた保険金が下りてきます。 怪我や損害の程度によっては、かなりの額が必要となるので、その補償がないとその後の生活に重大な影響を与えてしまうので、保険は非常に重要となります。 特に、電動自転車などに関しては、スピードが出しやすい分交通事故を起こしやすいと思われます。 保険の重要性をしっかりと認識しておきましょう。

自転車の保険は、必ずしも保険金が下りるという補償はありません。 自動車保険（車保険）と同じように、被保険者に重大な過失がある場合には、保険金が支払われないというケースがあります。 例えば、飲酒により泥酔状態になっていたり、麻薬などで心神喪失状態になっている場合は、本人に致命的な過失があるということで、保険金を貰う事はできません。 また、保険金目的で故意に事故を起こしたと判断された場合も、同様に保険金は支払われません。 この他にも仕事上での事故、日本国外での事故、ケンカなどに起因する事故、銃器による事故も保険金の対象外の事故となります。 加えて、自動車など原動機が付いている乗り物で事故が起こり、結果積んでいた自転車が壊れたなどといった場合も、保険金対象外となります。 更に、同居している親族に対して事故を起こした場合も、保険金が下りません。 これは、故意に起こした可能性を消去できないのと、身内同士のモラルハザードの危険性が高くなる事を憂慮しての事です。 そして、他人からの預かり物での事故、自然災害による事故に関しても、保険金が支払われないようになっています。 自動車保険（車保険）と比較し、自転車の保険は保険金が支払われない例が多いです。 その理由は、運転免許のような物がないため、事故が起こる頻度が非常に高く、自然とハードルが上がってしまうからと思われます。 保険金が下りるか否かの基準は、会社によって若干の違いがあるかと思いますので、加入した会社に予め問い合わせておきましょう。

原動機付き自転車は、原則として保険に加入しなければなりません。 加入義務のある保険は、自賠責保険です。 この自賠責保険とは、正式名称を自動車損害賠償責任保険といいます。 自動車保険（車保険）の一種です。 自賠責保険は損害保険で、交通事故が発生した場合に被害者に対しての入院費や弁償費、慰謝料などの支払いに対する補償を行います。 つまり、自分の損害ではなく相手の損害に対しての保険です。 この保険に加入する事が、原動機付き自転車を運転する為の条件の一つなのです。 では、自転車の保険には自賠責保険はあるのでしょうか？ 厳密に言うと、ありません。 というのも、先述の通り、自賠責保険は自動車保険（車保険）です。 自転車は法律上自動車とはみなされていないので、自動車保険（車保険）に加入する事はできません。 となると、自転車の保険には損害を与えた相手に対して補償する保険はないのかという事になりますが、実際にはちゃんとあります。 個人賠償責任保険がこれに相当します。 自転車保険に加入すると、自動的にこの個人賠償責任保険に加入する事になります。 もちろん、義務はありませんので、加入しなくても運転はできます。 電動自転車においても、原動機付き自転車と同等の扱いであるフルアシストタイプではない限り、保険加入の義務はありません。 しかし、電動自転車はかなりスピードを出せるので、保険に加入する事は必要かと思います。 状況によっては、かなり大きな事故になってしまう可能性があるからです。 そうなって、保険に入っていないとなると、自分の財産では支払えないほどの額を請求されるといったケースに陥ってしまいかねません。 電動自転車を運転するのなら、例え義務ではなくても、自転車保険に加入する事をオススメします。

良く旅行などに出かけた際に、移動手段としてレンタルの自転車を利用する人がいるかと思います。 近代社会では、電車や路線バスなど、安価での交通手段はかなり選択肢が広く設定されてはいますが、あの自転車特有の爽やかな風を感じながら、旅先の景色を堪能したい、という人は多いようで、特に観光名所のある地域の駅周辺ではレンタル自転車ショップを頻繁に見かける事ができます。 ここで疑問に思う事があります。 レンタル自転車には保険が適用されているのでしょうか？ もし仮にレンタルした自転車で事故を起こしてしまった場合、保険金が支払われる事はあるのでしょうか？ その答えは、会社次第というのが適切でしょう。 レンタル自転車ショップを営んでいるお店の中には、保険加入の義務はありません。 それは、自転車自体に保険加入義務が設けられていないからです。 特に個人経営のレンタルサイクルや、海外のレンタルサイクルではあまり保険に入っているところはないように思います。 ただ、それでもちゃんと保険に入っている所も少なくありません。 万が一、レンタルした自転車で怪我をさせてしまったり、自分が怪我をした場合に保険金が下りるようになっていれば、安心して旅先でのサイクリングを楽しむ事ができるので、そこをちゃんとしているレンタルショップは非常に借りやすいお店と言えるでしょう。 自転車のレンタルは、頻繁に利用する人はあまりいないでしょう。 それだけに、中にはあまり普段乗りなれていないという人もいるかと思います。 そういう人にとっては、保険の存在はありがたいですよね。

自転車に乗っている人は数多くいますが、自転車に保険がある、という事を知っている人はあまり多くないかと思います。 自転車と保険というのは、自動車と保険のように密接な関係とはいえず、加入義務もないので、どうしても知識として頭に入ってくる機会がないので、仕方のない事です。 しかしながら、近年自転車に関する事故が増えてきている事、電動自転車やロードバイクが人気を博してきた事で、自転車の保険が見直されています。 ここではその自転車の保険について、色々とご説明します。 まず、原則的に自転車の保険は強制ではありません。 自動車の場合は自賠責保険に加入する義務がありますが、自転車にはそういった保険はありません。 よって、加入する保険は全て任意という事になります。 その中で、加入できる保険は傷害保険と個人賠償責任保険です。 傷害保険は自分の怪我に対する補償で、個人賠償責任保険は怪我を負わせたり損害を与えた相手に対する補償です。 自動車で言う車両保険のような、自転車が事故によって故障した場合の保険というのは現在あまり扱われていません。 というのも、自転車は高価な物もありますが、多くは安価で、1万円を切るような値段の物もザラなので、保険を掛ける意味があまりないからです。 また、盗難なども頻繁にあるので、保険としての旨みがあまり機能しないというのも理由の一つとして挙げられるでしょう。 まとめると、自転車の保険は、事故件数の多さ故に、その被害は多く出るものの、自転車自体は価格がお手頃なので、保険の対象となるのは人体や、自転車によって傷つけられる財産に特化する、という事です。

自転車は、個人で乗る用途の多い乗り物ですが、中には自転車を通して様々な活動を行うクラブなどもあります。 例えば、自転車が好きな人たちで集まって、そのメンバーでサイクリングを楽しんだり、競走したりなど、複数の人たちと一緒に自転車に乗る行為を楽しむ事を目的としたクラブですね。 そういった団体向けの自転車保険というものもあります。 それは、スポーツ安全協会という団体が取り扱っているスポーツ安全保険というものです。 このスポーツ安全保険はＡ〜Ｄに区分されており、自転車はＣ区分が該当します。 原則的に、5名以上で申し込まなければならないようで、それ以下の人数では加入する事ができません。 また、補償がされるのは団体で行う行事における活動のみで、個人で普段乗っている分は除外されます。 ですので、普段自転車に乗る機会が多い人にはあまり向いていないようです。 逆に言えば、普段はあまり自転車には乗らず、クラブ活動の時に乗る比率が高いという人には最適な保険と言えます。 保険料は年間1,400円と非常に安価です。 これで、死亡保険金は2,000万円、後遺障害保険金は最大で3,000万円、入院保険金は4,000円／日、通院保険金は1,500円／、そして身体賠償が一人当たり1億円、あるいは事故ごとに5億円、財物賠償が500万円というプランになります。 年間の保険料の割に入院保険金と賠償責任がかなり高めに設定されている所がポイントですね。

かつての日産火災海上保険と安田火災海上保険が合併してできた損保ジャパンにも、自動車保険（車保険）はあります。 損保ジャパンの自転車保険はそのまま自転車総合保険という名称で、基本的には家族型という事になるので、一人が加入すると、自分とその配偶者、同居の親族、別居の未婚の子供が被保険者という事になります。 自転車総合保険なので、傷害保険と賠償責任保険の両方がセットという事になります。 傷害事故に関しては、国内における自転車搭乗中の偶発的かつ急激な事故、搭乗していない時に自転車から接触、衝突された事による事故が、保険金支払い事項に該当します。 よって、故意の事故、酒酔いなどの心神陶酔状態での事故は含まれません。 この辺は、普通の自転車保険の該当例の通りです。 賠償責任保険においては、搭乗中に誤って他人をはねてしまう、他人の私財を損壊させてしまうなどの事故を起こした場合に、保険金支払いが行われます。 保険期間は1年と3年の二パターンから選択でき、保険料はそれぞれ三パターンあります。 1年型は3,480円、5,790円、8,560円の三タイプから、3年型は8,810円、14,690円、21,710円の三タイプからそれぞれ選択する事になります。 その金額に応じて支払われる保険金も上がります。 保険金は、死亡・後遺障害、入院、通院、賠償責任に応じて、それぞれ支払われます。 契約者本人とその配偶者は全て同じ金額なのに対し、その他の親族に関しては貰える金額が減ります。 ただし、入院保険と賠償責任は保険料、該当者に関係なく一律なので、これらを重視する人は保険料を抑えたプランを、死亡や後遺障害に対しての保険の強化を行いたい人は、保険料を高めに設定したプランを選択するのが好ましいでしょう。 これが、損保ジャパンの自転車保険の大きな特徴です。

自転車は、自動車や原動機付二輪車と比較して、事故の規模自体はかなり小さいというケースが多いです。 よって、一つの事故あたりの必要金額は、必然的に少なくなります。 それは保険に関しても同じで、自転車保険の保険料はかなりお手軽な価格で設定されています。 相場としては、一年間で2,000〜3,000円くらいです。 家族で加入しても、せいぜいこの倍くらいですね。 2年、3年……と契約年数が増えると、一年分の契約料は更に安いという事になります。 大体2〜30％はお得です。 結論として、自転車保険の保険料はかなり安い、という事です。 では、当然支払われる保険金額もかなり控えめなのか、というと、実はそうでもありません。 もちろん、会社やプランに応じて保険料も支払保険金額も変わってはくるのですが、大体相場では、上記くらいの保険料であれば、通院で1,000〜2,000円／日、入院で1,500〜3,000円／日、後遺障害が残るような重傷や死亡の場合は500万〜3000万くらいは支払われます。 この金額は、自動車保険（車保険）と比較したら控えめではありますが、小額ではありません。 保険料の負担を考慮した場合、十分な額と言えるでしょう。 もし、これより更に高額な保険金額を必要だと思う場合は、特約付きの傷害保険がオススメです。 それほど大きな負担でなくても、最大で億に届く保険金額が支払われるプランもあります。 電動自転車などの、他人に重傷や命に関わる大事故を引き起こす可能性がある自転車に乗る場合は、通常の自転車保険では心許ないかもしれませんので、こういった保険を利用した方が良いかもしれません。 保険料が安い方を選ぶか、保険金額が高い方を選ぶかは、自分の判断次第です。 リスク管理はしっかりとしておきましょう。

東京海上日動火災保険株式会社は、2004年に日動火災海上保険と東京海上火災保険が合併して生まれた損害保険会社です。 この東京海上日動では、かつて自転車の総合保険を取り扱っていました。 個人型と家族型があり、契約期間も1、2、3年と三種類用意されていて、自由度が高く、団体割引もあって中々加入しやすい保険でしたが、現在では廃止され、加入する事ができません。 その代わりに、日常生活賠償責任補償特約というものができました。 これは自動車保険（車保険）の特約の一つで、自転車搭乗中に人をはねてしまったり、私財を壊してしまうなど、他人に対して損害を与えてしまった場合に、その賠償責任を補償するというものです。 また、賠償事故解決に関する特約というものもあり、これを付帯すると、示談交渉を本人に代わって東京海上日動が行ってくれるというサービスを受けることができます。 こういった特約の利点は、自転車に関する事故だけでなく、日常における様々な損害に関しての補償がなされる点にあります。 自転車だけの保険というのは、自転車にそれ程の頻度では乗らない人にとっては少し躊躇してしまうものですが、こういった特約であれば入りやすいという人も多いでしょう。 ただ、自動車保険（車保険）加入が必須ですので、もし家族の中に自動車に乗る人がいない場合は、やはり加入は難しくなってきます。 父親が車に乗るという家庭が多いとはいえ、必ずしもそうとは限らないのですから、自転車に特化した保険はできる限りあって欲しいですね。